大石知事に勧告書を手渡す水上委員長（右）＝県庁

　長崎県人事委員会（水上正博委員長）は４日、本年度の県職員の給与月額を２・８４％、ボーナスを０・１月分、それぞれ引き上げるよう県に勧告した。引き上げ勧告は３年連続。民間企業の賃上げの動きを背景に、給与月額の引き上げ額はバブル期並みの水準となった。 　同委員会は今年、社員５０人以上の県内４５１事業所から無作為に抽出した１４０事業所を調査。県と比較すると、民間の方が４月分の給与は１万２７７円、直近１年間のボーナスは０・１月分上回っていた。 　これを踏まえ、県職員行政職（平均年齢４１・５歳）の平均月給は、現行の３５万７５３１円から１万１６４円の引き上げを勧告。引き上げ額が１万円を超えるのは、１９９１年以来３３年ぶり。ボーナスは４・６月分とした。 　人事院が今年の勧告で、給与制度の見直しに触れたことを受け、初任給と若年層の給与水準引き上げも勧告した。初任給は大卒で２万３８００円増、高卒で２万１４００円増とし、いずれも８９年以降で最大の引き上げ額となる。 　勧告通り改定された場合、４月にさかのぼって支給され、県の支出は６０億５千万円増える見込み。 　県庁で水上委員長から報告と勧告書を受け取った大石賢吾知事は「しっかり尊重し、適切に対処していく」と述べた。