東京メトロ、上場してもまだ遠い「ふつうの会社」 続く政府の関与
東京証券取引所プライム市場に23日、株式を上場した東京メトロ。大株主の国や東京都と、民間投資家の双方に目を向けた経営を迫られる。 【写真】東京証券取引所の上場セレモニーで鐘を鳴らした東京メトロの山村明義社長=2024年10月23日午後1時20分、東京都中央区、中村建太撮影 「全てのステークホルダー(利害関係者)に貢献していくために収益性や成長性を高めていく。上場を機に一層の経営改革を推進していく」 23日、上場後の会見に臨んだ東京メトロの山村明義社長はこう述べた。今後は新たに加わる民間の株主の目を意識し、情報開示や経営力の向上を図ることになる。 同社は、2000年代初頭に国が進めた特殊法人の組織や事業の合理化の一環で、前身の「帝都高速度交通営団」から株式会社に姿を変えた。国や都の株保有を無くしていく「完全民営化」の方針は、当時すでに決まっていた。 とはいえ政府の関与は引き続き強く、上場を経ても「ふつうの会社」になるわけではない。
朝日新聞社