ウェブサイト「ふるさとチョイス災害支援」のページに掲載された支援先一覧

　本島北部豪雨で被害を受けた国頭、東、大宜味の3村がふるさと納税の仕組みを利用して寄付金を募っている。ふるさと納税のウェブサイトで受け付けており、国頭村は11日、東村と大宜味村は13日にスタートした。14日午後4時までの、3村への寄付金の合計額は75万2千円（59件）で、各村とも引き続き支援を呼び掛けている。 沖縄北部豪雨　住宅修理費、県が単独支給へ　「災害救助法」適用と同規模を検討

　3村が利用しているのは、ふるさと納税を通じて被災地に寄付金を届ける仕組みで、小規模自治体への直接的な支援として効果を上げてきた。2014年の開始以降、500を超える自治体が利用し、支援金総額は80億円を超える。今年1月に発生した能登半島地震や9月の能登豪雨の支援にも活用された。 　税の還付・控除に必要な寄付金受領証明書の発行など被災自治体の業務負担を減らすため、被災していない自治体が窓口になって寄付の受け付けや事務処理を代行する「代理寄付」の仕組みもあり、今回は国頭村と姉妹都市盟約を結ぶ茨城県境町と鳥取県岩美町が同村に協力を申し出てバックアップしている。 　国頭村の担当者は「2県の自治体にも協力いただくことでより広く周知できる。甚大な被害が発生しており迅速な対応が急がれる。皆さんの温かい支援をお待ちしている」と呼び掛けた。 　寄付の申し込みはウェブサイト「ふるさとチョイス災害支援」から。被災地の状況を伝える写真や支援者の応援メッセージを見ることもできる。寄付は2千円からで、災害支援のため返礼品はない。受付期間は3村とも2025年3月31日まで。