（写真・時事通信）

　SNSには《やりたい放題》《国民からはお金取り放題でいいですね》などの書き込みがあったが、まさしくその通りである。 　3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。 「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。その際の買い取り費用と販売収入の差額が賦課金となるので、販売収入が増えると、賦課金は下がります」（経済担当記者） 　2023年度は、原油やLNGの燃料調達費用が高騰していたため、再エネの販売収入が増えることが見込まれ、賦課金は月額560円に下がった。しかし2024年度は、燃料調達費用が下落することから再エネの販売収入も減り、その結果として賦課金が上がってしまうのである。 　公共料金の最たるものである電気料金は、国民の選択肢がほとんどない。そのため政府が決定した料金に従わざるを得ないのが現実だ。国民からは「実質、増税みたいなもの」という声が上がっている。 「岸田文雄首相が『異次元の少子化対策費用』の3兆円のうち、1兆円を社会保障費に上乗せして徴収するという奇策を打ち出しました。税金として徴収すると猛烈に反対されるので、気がつかれにくい『ステルス増税』にしたのです。この再生エネ賦課金もそれと同じです。 　東京都は2025年4月から、都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化することになり、補助金の交付も決まりましたが、今後、大量廃棄が予想される太陽光パネルをどのように処理するか、あるいはリサイクルをするかなどの課題は積み残したままです。今後、処理やリサイクルの費用も上乗せされるかもしれません」（同前） 　SNSには《賦課金取らんと出来んような再生エネルギー、採算あってないってことやからやめちまえ》《賃上げされても、このように消えていく》《いいかげんにしてほしい。こんな事をしてまで再エネを普及しなくてもいい》など、批判的な意見が目立っていた。 　2024年度からは、国民ひとり1000円の「森林環境税」が、住民税に上乗せする形で徴収される。政府の目論みでは年間、620億円の税収になると見られている。 「増税メガネ」は、国民の財布を虎視眈々と狙っているのだ。