原野商法の被害が多発!古典的な詐欺手口が最近になって復活した理由
4. 原野商法の二次被害は高齢者が中心
政府広報オンラインによると、原野商法を受けて契約を締結する当事者のうち、90%超を60歳以上の人が占めています。特に70歳代が39.1%、80歳以上が33.5%と多数を占めている状況です。 自分だけでなく、両親や祖父母などが高齢の場合には、原野商法を含む悪徳商法のターゲットにされる可能性があります。よくある詐欺手口などについて、家族間で日頃から情報を共有しておきましょう。 取材・文/阿部由羅(弁護士) ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。 https://abeyura.com/ https://twitter.com/abeyuralaw
@DIME編集部