国際労働機関（ＩＬＯ）ダッカ事務所は９月29日、政変後に労働争議が激化するバングラデシュの既製服（ＲＭＧ）部門を中心に労働不安の解消に早急に取り組む必要があるとの見解を示した。制度的問題に懸念を示し、５つの分野を特定して解決策を提言した。 　具体的には、▽賃金構造と政策改革▽労働法改革と法的保護の強化▽強力な国内労使関係制度▽社会的保護▽労働安全衛生――となる。賃金構造に関しては、最低賃金の構造を改革し、労使間での協議はもちろん、政府側と団体交渉できる仕組みの確立を提唱した。 　労使関係制度については、インフォーマル・セクターや輸出加工区（ＥＰＺ）を含め全ての労働者への適用拡大に向け、国際労働基準に沿ったバングラデシュ労働法の改正が必要との立場だ。また現在、ＲＭＧ部門を対象に試験的に実施されている雇用傷害制度を制度化し、他部門にも展開すべきだとした。 　ＩＬＯのウングボ事務局長は９月26日、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れていた、バングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問と会談。暫定政権の優先事項について協議し、労働改革の推進を支援する方針を伝えた。