「農協は安定していて高給！」と親に勧められます。団体職員はどういう仕事で準公務員との違いは何でしょうか？

就職活動において、給与は重要な条件の一つです。親からアドバイスを受けるケースも、多くあるでしょう。そのなかで、安定していそうな農協職員などを強く勧める親もいるでしょう。 確かに農協などは、安定かつ高給取りのイメージがあるかもしれません。本記事では、誤解を生みやすい準公務員や団体職員について紹介します。

農協職員は準公務員ではない

まず、重要なことをお伝えすると、農協職員は準公務員ではありません。正しくは、団体職員という扱いになります。安定しているイメージから準公務員とみられることも多いようですが、それは誤りです。 団体職員とは社団法人や財団法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、信用金庫や生活協同組合などに務める人のことを指します。業務に必要な資金は、事業収入や補助金、会費、寄附金などから得ており、税金によって賄われている公務員とは異なります。 一方、準公務員とは、かつては国営だったものの民間になった会社や、インフラに関わる会社や国立大学法人、独立行政法人などの職場に勤める職員を指します。準公務員は公共性の高い業務のため、公務員同様に副業やストライキはできないなどの制約があります。準公務員の例は、以下の通りです。 ・元日本道路公団（元・国営）　駐車管理員 ・都道府県公安委員会指定自動車教習所の終了検定、卒業検定の技能検定員 ・日本郵便株式会社の従業員（元・国営） ・日本銀行の役職員 ・国立大学法人の役職員 ・独立行政法人の役職員 ・日本年金機構の役職員 ・日本弁護士連合会の会長及び副会長、資格審査会の会長、委員、予備委員、懲戒委員会、綱紀委員会の委員 ・公共サービス実施民間事業者の職員 ・精神保健指定医 このように見てみると、確かに準公務員と団体職員は似たような職種も多くあり、混同してしまうかもしれません。

職種も給与も職場や配属部署などによってさまざま

準公務員と団体職員は異なるため職種もさまざまで、給与も労働環境も異なります。準公務員は、公務員同様に高い公共性・公益性を扱う職種が多く、給与も公務員と同等であるとされています。 一方で団体職員は、特定非営利活動法人や医療職、金融関係など非常に幅が広く給与も職域の安定性もさまざまです。職場や配属部署などにより、大きく影響を受けるでしょう。 農協では、営農指導事業や金融に関わるものなど事業は多岐にわたり、配属先で給与に違いが出てきます。給与例として、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、令和4年6月分の賃金等は医療・福祉が29万6700円、金融・保険業が37万4000円とされており、幅があることが分かります。

まとめ

本記事では、準公務員と団体職員の違いを主に紹介しました。農協のような団体職員だからといって高給で安定しているとはかぎりません。準公務員は、公務員同様の給与を得られることも多いようですが副業禁止などの制約もあり、人によってはそれがデメリットになってしまうこともあるかもしれません。 準公務員、団体職員などという枠組みでなく、自分の働きやすさと給与のバランスを見極めて就職先を絞っていくとよいでしょう。 出典 厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー