内閣府は来年度の沖縄振興予算の概算要求額をおよそ２８００億円とする方針を固めました。 内閣府がまとめた来年度の沖縄振興予算の概算要求案は、返還軍用地の跡地利用促進に向けた事業に新たに６８億円が計上されています。 使い道の自由度が高い一括交付金は、７８３億円と今年度予算より２０億円が積み増され、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費は、１００億円となっています。 また対馬丸の船体調査については１億円が計上され水中探査や遺品などの収集を行うとしています。 概算要求額が３０００億円台を割り込むのは４年連続となります。