１１月７日、米エネルギー省はリチウムイオン電池の資源回収・再利用を手がける処理施設を米東部ニューヨーク州に建設するカナダのリー・サイクル・ホールディングスに対する４億７５００万ドルの融資を最終決定した。融資額は、昨年早期に暫定的に発表された金額より１億ドル増えた。写真はリー・サイクルのロゴ。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Ernest Scheyder）

Ernest Scheyder ［７日　ロイター］ - 米エネルギー省は７日、リチウムイオン電池の資源回収・再利用を手がける処理施設を米東部ニューヨーク州に建設するカナダのリー・サイクル・ホールディングスに対する４億７５００万ドルの融資を最終決定した。融資額は、昨年早期に暫定的に発表された金額より１億ドル増えた。 この施設は、バイデン米大統領が掲げる電気自動車（ＥＶ）の国内サプライチェーン（供給網）構想を実現するための鍵を握る。バイデン政権の気候変動対策の重要な部分を構成しており、気候変動をでっち上げだと主張するトランプ次期大統領が来年１月の就任後にどのような措置を取ってもリー・サイクルが政府支援を受けられるようにした。 トランプ氏が大統領選で勝利した今月６日以来、投資家の間ではトランプ次期政権が再生可能エネルギーへの移行に対する財政支援を遅らせようとしているのではないかと懸念されている。バイデン政権は任期中に融資を完了し、プロジェクトを承認するために迅速に動いている。 融資は元本４億４５００万ドル、資産化利息３０００万ドルからなる。カナダ・トロントに本社を置くリー・サイクルはカナダとの国境に近いニューヨーク州ロチェスターに建設予定の処理施設に９億６０００万ドルを投じる計画で、米政府の融資によって、残りの資金は民間から調達する方針。 資金を全額確保できれば着工し、建設には１年―１年３カ月を要する見込みだ。 政権末期を迎えたバイデン政権はこの数週間、米国の主要な鉱山開発プロジェクトを推進するための取り組みを進めてきた。オーストラリアのリチウム大手アイオニアによる米西部ネバダ州のリチウム鉱山開発プロジェクトの認可、同州でリチウム鉱床の開発に携わるカナダの鉱山会社リチウム・アメリカズへの融資、鉱山企業への税控除の拡大などを決めた。