2023年度の中古車登録・届け出台数、前年比2.5％増の645万1230台　5年ぶり増

　日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が10日発表した2023年度の登録車と軽の中古車登録・届け出台数は、前年比2.5％増の645万1230台だった。新車の供給制約が緩和したことで中古車の流通量も回復し、5年ぶりに前年を超えた。ただ、3月実績をみると、11カ月ぶりに前年を割り込んだ。年間でも市場規模が大きい同月の動きに、中古車関連の事業者からは今後の先行きを心配する声も出ている。 　23年度の中古車登録台数は同3.7％増の360万4871台で、3年ぶりに前年を上回った。軽の届け出台数は同1.0％増の284万6359台で、4年ぶりのプラスとなった。ただ、登録車は1978年度の統計開始以降、下から2番目の水準。軽も19年度（312万1384台）比で10％近く差があり、完全な復調には至っていないのが実情だ。 　実際、足元では、中古車の流通量が減少した。3月実績は登録車と軽を合わせ、前年同月比5.3％減の77万9571台にとどまった。認証不正問題によるダイハツ工業の出荷停止が響いた2024年1～3月の新車販売の出遅れが、下取り車や買い取り車の発生にも影響したとみられる。3月は登録車が同1.4％減の42万1968台で1年ぶり、軽が同9.5％減の35万7603台11カ月ぶりのマイナスとなった。 　中古車の登録・届け出台数の動きは、新車販売から遅れて表れる。このため、業界内では「1～3月の新車販売に起因する〝タマ不足〟が本格化するのは4月以降では」という見方が強い。中古車の需要は引き続き根強いとみられ、需給バランスが崩れれば小売価格にも影響する可能性もありそうだ。