東京商工リサーチ徳島支店によりますと、9月の徳島県内の企業倒産は2件で、2023年の同じ月と比べ2件減りました。 負債総額は4200万円と、2023年の同じ月と比べ6億8800万円減っています。 業種は建設業と製造業で、いずれも販売不振が要因でした。 東京商工リサーチ徳島支店は、「最低賃金の引き上げによりパート社員の給与が約10%増加することになり、一般管理費の増加が避けられない。また、石破新首相となり衆議院解散による政局面での新たな動きに加え、秋口以降は企業にとっても資金需要が活発になる時期を迎え、過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に、企業倒産は増加する見込み」と、分析しています。