中国・香港株式市場で２９日、本土系不動産開発株が大きく上昇している。在庫処分や販売促進、住宅購入制限の撤廃などを目的とした追加景気刺激策が今週発表されるとの観測が背景。北京で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo）

Clare Jim　Xie Yu [香港 ２９日 ロイター] - 中国・香港株式市場で２９日、本土系不動産開発株が大きく上昇している。在庫処分や販売促進、住宅購入制限の撤廃などを目的とした追加景気刺激策が今週発表されるとの観測が背景。 香港のハンセン中国本土不動産指数は午前の取引で４．３％上昇、中国本土のＣＳＩ３００不動産指数も６．９％上昇し、ともに４カ月ぶりの高値に迫った。 アナリストによると、共産党中央委員会政治局が４月下旬に会合を開き、不動産政策の緩和について議論するとの観測が株価の支援材料になっているとみられる。 融創中国、世茂集団、合景泰富集団、正栄地産、花様年控股集団、佳兆業集団といった民間の不動産開発業者は軒並み２０％以上上昇。 香港の裁判所は２９日、佳兆業集団に対する清算申し立ての審理を５月２７日に延期した。同社が今後４週間以内に再編計画をまとめる方針を示した。 国有の万科企業は１７％急伸。深セン市場では１０％高となった。 ただ、アナリストは株価上昇は短期的なものになると予想している。 マイノリティー・アセット・マネジメントの共同設立者、マーク・ドン氏は「現時点でファンダメンタルズに改善の兆しは見られていない」と指摘した。