被災地「心の復興」重要と訴え 東日本、13年間の知見共有
能登半島地震では、被災した市町ごとに県外のパートナー自治体を割り振る「対口支援方式」により応援職員が派遣されている。石川県能登町には岩手、宮城両県から、2011年の東日本大震災当時を知る職員らがリエゾン（現地情報連絡員）として送り込まれた。「私たちが13年間で得た知見やノウハウを少しでも多く伝えたい」。能登地方の被災地や疲弊する行政の現状を目にし、住民や自治体職員の「心の復興」の重要性を訴える。 宮城県のリエゾンとして派遣された県職員我妻信也さん（58）の目には、能登の姿がいくつもの被災地と重なって見えた。11年当時は被害調査として2カ月間、毎日10軒前後の被災家屋を訪問した。 現在は、津波被害が大きかった宮城県石巻市で県東部地方振興事務所の総括次長。住民が戻ってきていない地区もあり「心の復興」は途上だと感じることもある。「奥能登の人たちには、ぜひ東北の復興でうまくいかなかった部分を見てほしい。その上で『この町のアイデンティティーはなんなのか』を、行政と住民でしっかり対話してもらえれば」と語った。
