【ニューヨーク時事】週明け4日午前のニューヨーク株式相場は、米大統領選の投開票を翌日に控えた警戒感から売りが先行し、反落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比90．94ドル安の4万1961．25ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が19．74ポイント安の1万8220．18。 　最新の複数の賭けサイトが示すところによると、大接戦となっている米大統領選を巡り、民主党のハリス副大統領が劣勢をはね返して共和党のトランプ前大統領を僅差でリードしている。これを受け、トランプ氏の勝利を見越した株高の巻き戻しが台頭し、朝方は利益確定の売りが先行。ただ、選挙結果は週末ごろまで判明しない可能性もあるとみられるほか、6～7日には連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を控えており、政経両面での不透明感を背景に積極的な売り買いは手控えられている。 　個別銘柄を見ると、インテルが2．8％安。同社は8日付で、ダウ30種平均の構成銘柄から外れることが決まった。インテルと入れ替わるエヌビディアは1．3％高。このほか、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが2．2％安。2日に発表した7～9月期決算は純利益が黒字に転換したものの、保険金請求などがかさみ、営業利益は前年同期比6．2％減少した。