国土交通省は土地取引などの目安となる公示価格を発表しました。 県内の地価の平均変動率は、32年連続の下落となりました。 国が実施した調査によると、県内258地点の平均地価は1㎡あたり7万1700円。 平均変動率はマイナス0.6％となり32年連続の下落となった一方、個人消費が緩やかに持ち直しているなど、下落幅は去年よりやや縮小しています。 県内の住宅地で地価が最も高いのは43年連続で松山市持田町4丁目168番2で、1㎡あたり23万9000円。 商業地で地価が最も高いのは31年連続で松山市大街道2丁目4番13が1㎡あたり85万円となっています。 松山市内では、市街地の再整備が期待される地域などでは利便性の高まりを背景に、地価の上昇が周辺部にも広がりを見せています。 また中心部では、新型コロナの影響で空き店舗数が高止まりしているものの、出店需要は徐々に回復傾向にあるということです。