金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は1月15日に開かれた会合で、24年度の自賠責保険料を昨年度と同額に据置く方針を決定。また特定小型原動機付自転車の区分を新設

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は1月15日に開かれた会合で、2024年度の自賠責保険料を2023年度と同額に据え置く方針を決めた。合わせて、電動キックボードなど「特定小型原動機付自転車」を対象にした区分を新設することも決めた。 自賠審は、毎年4月から適用する新たな自賠責保険料の料率（保険金額に対する保険料の割合）を、損害保険会社が加盟する損害保険料率算出機構が提出した基準料率を踏まえて決めている。

24年度の保険料は23年度と同額に。電動キックボードは区分を新設

【自賠責保険料一覧】※特定小型原動機付き自転車の保険料は2024年4月1日以降始期の契約に適用される。それ以前の場合は原動機付自転車と同額　※沖縄県、離島などの一部地域は保険料が異なる

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は1月15日に開かれた会合で、2024年度の自賠責保険料の2023年度と同額に据え置く方針を決めた。なお23年度は22年度の自賠責保険料より、全車種平均で11.4％引き下げられていた。 合わせて、電動キックボードなど「特定小型原動機付自転車」を対象にした区分を新設。これまで原動機付き自転車と同額だったが、24年度からは減額される。 自賠責保険は「自動車損害賠償責任保険」の略称で、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としている。 原動機付き自転車を含むすべての自動車に加入することが義務づけられており、加入していない場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、免許停止処分（違反点数6点）の罰則がある。 車検制度のある250cc超えのバイクの場合は車検と同時に更新していることが多いが、250cc以下のバイクや原動機付自転車の場合うっかり満期を迎えている場合もあるので、今一度ご自身の愛車の自賠責の期限が切れていないか、この機会に確認してみてはいかがだろうか。 なお、加入手続は損害保険会社の支店などをはじめ、クルマやバイクの販売店、インターネット、コンビニなどで行うことができる。