若者の福島県外流出に歯止めをかけ、県内への定着・還流を促進させるためには新産業の創出、既存産業の振興など産業基盤の安定・強化が欠かせない。県は八つの重点プロジェクトのうち「しごとづくり」に最多の９９０億円を充てる。全体の約３割を占める。 　増加傾向にある新規就農者について、県外からの呼び込みを強化する。移住就農者の受け入れ体制を整え、初期費用の負担軽減などに取り組む。９１２９万円を確保する。 　県によると、過去最多となった２０２３（令和５）年度の新規就農者３６７人のうち県外出身者は５８人で１５・８％にとどまった。移住者目線での就農支援を充実させ、本県の基幹産業である農業の担い手確保とともに人口減少対策にもつなげたい考えだ。昨年４月に開所した県農業経営・就農支援センターと連携し、モモやキュウリ、カスミソウなど本県が強みとする栽培品目の魅力などを伝える。 　２年目を迎える「『感働！ふくしま』プロジェクト」関連事業には２０２３年度よりも約１億円多い４億３０４１万円を充てる。小中学生、高校生、その保護者に加え、大学生にもターゲットを広げる。県内高校からの進学者のうち約８割が県外の大学などに進んでいる現状を踏まえ、企業体験ツアー、就活サイトとの連携事業などを通し、福島県を離れた若者たちにも県内で働くやりがいを知ってもらう。

　重点プロジェクトの一つ「産業推進・なりわい再生」には６８６億円を計上した。国家プロジェクト「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の重点分野にも含まれるロボット産業の振興に向け、社会実装を見据えた実証試験などに力を入れる。４億８４３３万円を盛り込んだ。　＝おわり＝