京都のWeb3経済構想、じわじわと前進：世界遺産と府庁はメタバース、NFTを試行錯誤【密着】

インバウンド（訪日外国人客）で賑わいを取り戻す京都で、メタバース（仮想空間）やブロックチェーンを基盤とする非代替性トークン（NFT）を活用して、次世代の事業成長を仕掛けようとする動きがじわじわと広がっている。その一方で、「トークンエコノミー」や「Web3エコノミー」などへの移行を阻む課題もあり、古都京都の構想は一進一退が続く。 将棋の8大タイトルの最高峰「竜王戦」の舞台で、世界遺産としても知られる仁和寺（にんなじ）は、創建された888年から蓄積してきた文化遺産をデジタルデータにして、そこから派生する新たなデジタル資産を作ろうとする試みをいち早く始めた。 3Dカメラで空間全体をスキャンして、襖（ふすま）や屏風などに描かれた絵画やお堂をVR（仮想現実）に再現したり、庭園のメンテナンス費用をまかなうために実施したクラウドファンディングでは、参加者への返礼品としてNFTを用意した。 人口減少と高齢化による日本の人口動態の変化と、慢性的に続く低成長経済を背景に、新しいデジタル資産が登場してきている。「1,100年を超える仁和寺が持つリアルの文化遺産とデジタル資産が融合すれば、次の50年、100年を生き残る、国境を越えた寺の事業運営モデルを作ることができるのではないだろうか？」と話すのは、仁和寺・管財課課長の金崎義真氏。

創建888年の仁和寺：文化遺産からデジタル資産を作れないか？

金崎氏が、仁和寺の重要文化財をデジタルデータ化して、VRを制作する構想に着目したのは、2013年。京都大学大学院・井手研究室（当時）と連携して研究を進め、2018年には東京国立博物館で3Dコンテンツを披露した。 蓄積してきたデータ技術とノウハウを使えば、高画質で再現されたVR空間をスマートフォンやタブレットの画面上で歩き回ることができ、仁和寺内の庭園を疑似体験することが可能だ。2022年、東京・渋谷区の企業、ネイキッドは京都市でアートプロジェクトを開いた。そのなかで、仁和寺のメタバース空間は期間限定で生まれた。 新型コロナウイルスのパンデミックで参拝客が大幅に減り、参拝料が減少した際、仁和寺は2023年1月にクラウドファンディングで庭園のメンテナンス費用の捻出に奔走した。返礼品の一部には、宿坊の貸し切りや御朱印帳に加えて、庭園のNFTを初めて用意した。 「ビットコインから始まって、多くのブロックチェーンが世界的に利用されるようになるなか、『仁和寺コイン』のような仮想通貨が特定のメタバースの中で流通することは、理屈の上では可能だ」と金崎氏は話す。 しかし、「文化遺産を基にしたデジタルコンテンツに法的な著作権や所有権が明確に与えられるような社会になるには、時間がかかるだろう。そのコンテンツを、例えばNFTとして売買されるメタバースのような空間が日本で広がっていくには、社会やローカルコミュニティが理解して、受け入れることが必要だ」 これまで、仁和寺は文化遺産の一部のデジタルデータをアーカイブしてきたが、文化財などのデジタルデータが資産として評価される基準が曖昧な状況のなか、これらのデータを活用してマネタイズできる事業開発にまでは至っていない。 金崎氏は愛媛県にある寺の51代目住職を務めながら、仁和寺の管財課に所属し、京都と愛媛を往復する生活を送っている。人口減少と高齢化を背景に、住職がいない寺や、檀家の数の減少が報じられている。クラウドファンディングで修理・保存資金を工面する寺院も少なくないという。 今の段階で、メタバースやNFTなどのデジタル技術を利用した寺の運営が、未来の然るべき姿とは断言できないと、金崎氏は述べる。しかし、「これから10年、20年で、多くの寺がさらに厳しい経営環境に陥る可能性は高まっていく。社会全体がデジタル経済に移行しようとしているなか、寺がその様子を傍観しているだけでは何も変わらない」