ハリス氏（左）とトランプ氏（右）

米大統領選挙を１０日後に控えウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、米選挙の特徴について「高く、長く、いらいらする」と指摘した。 選挙費用を追跡する非党派グループのオープンシークレッツによると、今年の米大統領選挙に使われた費用は１５９億ドル（約２兆４３５８億円）に達する見通しだ。 これは２０２０年の大統領選挙の１８３億４０００万ドルよりは減ったが、２０１６年の８５億１０００万ドルの２倍に迫る。２０００年（５６億２０００万ドル、２００４年（６８億９０００万ドル）と比較すると３～４倍大きい。 同紙は「多くの米国人が認識できずにいるが、米国の選挙は先進民主国と比較してとても例外的」と指摘した。その上で同じ北米のカナダの選挙期間は３６～５０日ほどで、２０２１年の選挙当時の総費用は６９００万ドルにとどまったと言及した。 米国の有権者１人当たり選挙費用は英国やドイツと比較して４０倍も多いと同紙は付け加えた。 英国の場合、内訳が公開された２０１９年基準のドル換算選挙費用は８０００万ドルとされる。今年の費用は発表されていないが、各党が上半期に集めた政治資金が総額９７００万ドルに達する。これらすべてが選挙費用で支出されたわけではないという前提で２０１９年当時と大きく変わらないだろうだと同紙は推定した。 労働党のスターマー氏の勝利で政権が交代した今年の英国選挙は６週間にわたり進められた。この期間に労働党が集めた政治資金は１２３０万ドルにすぎなかった。失脚したスナク前首相の保守党は２５０万ドルにとどまった。 これに対し民主党の大統領候補であるハリス副大統領はバイデン大統領が候補から撤退してからの２週間で３億ドルを集めた。民主党の後援金募金総額は１０億ドルに達する。１分当たり９０００ドルを集めた格好だ。共和党のトランプ候補は８億ドルを募めた。 こうした天文学的政治資金のほとんどはテスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏のような高額寄付者だ。 オープンシークレッツによると、２００４年の米国選挙当時に１００万ドル以上の高額政治資金後援者は２３人にすぎなかったが、今回の選挙では４０８人が総額２３億ドルを寄付した。 こうした高費用選挙構造は相当部分が米国の特性のためだ。米国という国自体があまりに大きい上に連邦制という独特の伝統を依然として維持しており、選挙制度維持に他の民主国と比較できない莫大な費用を要求するということだ。 上下院選挙がともに行われる米国選挙の伝統もやはりコスト上昇の理由のひとつだ。その上米国は各党の候補選出段階から予備選挙（プライマリー）制度を施行するためコストと期間の両方が大きく増える。英国とフランスなどほとんどの国が法で厳格に選挙費用の上限を制限しているのと違い、米国ではこの問題を表現の自由とつなげて解釈する。 ただ米国でも草の根有権者の間ではすでに高コスト構造と無分別に氾濫する政治広告、高額後援者の大きくなる政治的影響力に対して懸念が起きている。ピューリサーチの最近の調査によると、米国人の１０人に７人が選挙費用制限に賛成の立場を明らかにした。反対は１０人中１人にすぎなかった。