「脱炭素」に向けた各国の政策を議論 国のエネルギー基本計画改定で
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省の有識者会議は17日、世界のエネルギー政策の動向について議論した。ロシアによるウクライナ進攻後にエネルギーの需給が逼迫（ひっぱく）したことなどから、各国で安定供給への意識が高まっていることなどが紹介された。 会議の冒頭で、斎藤健経産相は、エネルギーの安定供給と脱炭素との両立や、コストの低減が各国共通の課題だと指摘。そのうえで、「脱炭素エネルギー中心に転換していくには、社会全体の負担や影響を無視するわけにはいかない」と述べ、技術の進展状況を踏まえてコスト面の検証を進める必要があるとした。
朝日新聞社
