「福祉避難所」開設、想定の2割 能登地震被災7市町、施設損壊
能登半島地震で死者が出るなど甚大な被害があった石川県内の7市町で、障害者や高齢者ら配慮が必要な人たちを災害時に受け入れる「福祉避難所」の開設が想定の2割にとどまることが20日、共同通信の集計で分かった。開設する予定だった福祉施設が損壊、断水し、施設の職員が被災、避難して人手が不足したのが主な要因。避難生活の長期化に伴う災害関連死も懸念され、宿泊施設などへの2次避難が進む中、「災害弱者」への対応が急がれる。 発生から21日で3週間。関係自治体などへの取材によると、福祉避難所に入れずに必要なケアを受けられない人もいるという。2016年の熊本地震で被災した熊本市でも施設の損壊や人手不足で開設は想定の半数程度だった経緯があり、開設の難しさが改めて浮き彫りとなった。 石川県によると、地震の死者は20日午後2時時点で災害関連死14人を含む232人が確認された。安否不明者は22人。 福祉避難所は一般の避難所で生活に支障が出る恐れがある要配慮者らの受け入れを想定している。
