（写真：福島民報）

　共同通信社が全国の都道府県知事、市区町村長に実施した人口減少に関するアンケートで、女性の正規雇用が少ない、性別役割分担の意識が根強いなどのジェンダー・ギャップ（男女格差）の影響も聞いた。格差の大小が都市部への人口流出に影響を与えていると思うかとの質問に、内堀雅雄知事と福島県内５９市町村長の６３・３％に当たる３８人が「思う」と答えた。 　回答は【表・グラフ】の通り。「どちらかといえば思う」は２７人（４５・０％）、「思う」は１１人（１８・３％）だった。塙町の宮田秀利町長は「男性の育児参加向上のため、企業への財政支援を講じるべき」と訴えた。内堀知事は若者の県外流出について「歯止めをかけるためには、若者や女性の声に丁寧に耳を傾け、魅力ある県づくりを進めていく必要がある」と強調した。 　男女格差解消に向け、男女共同参画をはじめとする具体的な対策を実施しているかも聞いた。「実施している」は３４人（５６・７％）、「実施していない」は２４人（４０・０％）だった。実施していない理由は「自治体単独での対策には限界がある」が１２人で最も多く、「対策のノウハウがない」が６人などとなった。

【ジェンダー・ギャップ（男女格差）の大小が都市部への人口流出に影響を与えていると思うか】 ▼思う＝１１人 会津若松、いわき、白河、喜多方、二本松、田村、本宮、国見、川俣、猪苗代、石川 ▼どちらかといえば思う＝２７人 福島県、福島、南相馬、伊達、桑折、天栄、檜枝岐、只見、南会津、北塩原、磐梯、会津坂下、金山、会津美里、西郷、矢吹、棚倉、矢祭、鮫川、玉川、古殿、三春、小野、広野、富岡、双葉、飯舘 ▼どちらかといえば思わない＝１２人 須賀川、鏡石、西会津、湯川、柳津、泉崎、中島、平田、浅川、楢葉、川内、大熊 ▼思わない＝７人 郡山、下郷、三島、昭和、塙、葛尾、新地 ▼無回答＝３人 相馬、大玉、浪江