野村ＨＤ、280億円のさらなるコスト削減余地－構造改革を推進
（ブルームバーグ）： 野村ホールディングス（ＨＤ）はこれまで公表していたコスト削減計画620億円に加え、約280億円の削減余地を特定したと明らかにした。情報技術（ＩＴ）基盤の再構築や管理部門の見直しなど構造改革を推進していく。
３日に開く機関投資家向けイベント「ノムラ・インベストメント・フォーラム」を前に、奥田健太郎社長が説明する資料を公表した。資料によると、短期と中期的な施策を合わせて計約900億円のコスト削減余地を特定。すでに人員配置の見直しなどで約580億円の削減を完了したという。
野村ＨＤが11月に発表した2024年第２四半期（７－９月期）の連結純利益は前年同期比約2.8倍の984億円と、主要３部門すべてが増益となり、四半期ベースの純利益としては20年４ー６月期以来、約４年ぶりの高水準となった。増益の中でもコスト削減継続の意思を示した形だ。
説明資料では、さらに海外富裕層ビジネスの拡大に向けて、陣容を現在の約100人から150人に拡大し、30年に600億ドル（約９兆円）以上の運用資産残高を目指すとした。前期（24年３月期）は210億ドルだった。
(c)2024 Bloomberg L.P.
Nao Sano, Takashi Nakamichi
