経済対策や給付は必要性の見極めが必要

　財政赤字の対GDP比を下げるには財政支出の見直しによる「分子の縮小」と経済成長によるGDPつまり「分母の拡大」の両輪が必要だ。 　しかし社会保障費が中心の財政支出を大幅に減らすことも難しければ、GDPを急伸させることも現実的ではない。 　切り詰め第一の“財政至上”とか支出優先の“積極財政”といったような両極端ではなく、バランスを取りながら綱渡りをして、日本の国際的信用を落とさないようにしながら、財政を維持・改善していくしか道はない。 　各党の公約・政策は経済対策や給付を中心とした財政支出でひき付けがちだ。それが国の将来まで責任を持ったものなのか。 　有権者はその財政支出が必要なのかバラマキなのか、財源があるのか借金を増やすだけなのかも含めた視点で見極める必要がある。 　不都合なデータだからと言って、それに目をつぶったり、だまってやり過ごすわけにいかない。人間の一生と違って、日本という国は続いていくし、続けなければならないからだ。 　“こうなったのはなぜか”、“これからどうするのか”。選挙の公約や候補者がことば巧みに誤った認識や無責任なことを飾り立ててごまかしていないかをデータを通じて判断したい。 （テレビ朝日デジタル解説委員　北本則雄）