「市直営」防カメ、神戸が住宅街に増設へ 首都圏の連続強盗事件受け
首都圏を中心に闇バイトが絡む強盗事件が相次いでいることを受けて、神戸市は郊外の住宅街に防犯カメラを増設することを決めた。11月議会に補正予算案を提案する予定という。 久元喜造市長が25日の定例会見で明らかにした。 久元市長は会見で、犯罪に加担しないよう呼びかける警察庁の動画に触れ、「国民・市民は漠然と抱く体感不安を抱えている。自治体としても対応していかなければいかない」と説明した。 市では2020年以降、こどもや女性に対する犯罪の予防や解決のため、主要駅周辺や通学路などに「市直営」の防犯カメラを2500台設置してきた。 今後、26年度までに2500台増設し、すべての駅周辺などに設置を予定している。 久元市長は「連続強盗事件は、これまで設置の対象としていた駅などから離れた閑静な住宅街で起こっている」として、住宅街にも設置を広げていく意向を示した。台数や場所は今後詰める。 映像は市が管理し、警察から依頼などがあった場合に提出するという。（原晟也）
朝日新聞社
