日本製鉄呉地区跡地への「多機能な複合防衛拠点」の整備をめぐって、防衛省は28日に開いた四者協議の概要を発表しました。 【写真を見る】日鉄呉地区跡地の活用　防衛省「ゾーニング案を年内にも説明」　必要な予算を25年度予算で措置 四者協議は防衛省と県、呉市、日鉄の関係者が出席して非公開で行われ、防衛省は協議の概要を改めて発表するとしていました。 発表によりますと、四者協議では防衛省側から ・跡地のゾーニング案を、早ければ年内にも作業を完了させ、関係者に説明する方針であること。 ・跡地の一括買収に向けた日鉄との調整を加速し、基本調査をはじめ必要な予算を25年度予算で措置する考えを説明したことを明らかにしました。 ・また、跡地の地上構造物と地下埋設物の撤去について、日鉄に必要な対応を依頼し、土壌汚染対策が必要な場合は、県と呉市、日鉄に協力を依頼したとしています。 これに対し、呉市は土壌汚染の状況は、日鉄が真摯な説明をするよう求めました。 一方、日鉄側は土壌汚染対策が必要な場合は、県、呉市と調整の上、適切に対応すると説明したとしています。