12月13日、第212回の臨時国会が閉会しました。 岸田首相は所信表明演説で「変化の流れを掴み取る。その変化の流れは経済である」と語り、コストカット経済からの脱却を行い、賃上げを実現することや新たな事業分野への投資を推進すると経済対策に重点を置くことを表明しました。 衆議院予算委員会でも岸田首相自らが、「給付と所得税減税の両方を行い、来年には賃上げを行ってもらいたい。可処分所得を増やすためには民間企業だけに任せておくのではなく、政府の強い覚悟を示す必要がある」と力説。物価高に対応するための2023年度補正予算を成立させました。 しかし、岸田首相の思いとは裏腹に、注目が集まったのは特別職の国家公務員給与の引き上げる改正給与法。 野党第一党である立憲民主党からは河野太郎担当相が「なぜ、今国民が困っている中で、特別職の国家公務員の給料を上げる必要があるのか。国民の減税は2024年の6月で国家公務員の給与アップはその前の2024年の4月。流石にこれはまずいんじゃないですか」と追及を受けました。 国民からの批判を受け、のちに政治家である各国務大臣他は今回の給与増額分を全て国庫に返納すると表明しました。 そのほか、大麻から製造された医薬品の使用を解禁する改正大麻取締法、通常国会から継続審議となっていた改正金融商品取引法、（旧統一教会）の被害者救済に向けて教団財産の監視を強化する特例法が成立しました。