工事が進む夢洲の万博会場＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影）

２０２５年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプＡ」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年４月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが２４日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 【表でみる】２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの状況 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプＡ建設を希望しているが建設業者が見つからない１１カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」（協会関係者）ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプＡは現在５１カ国が希望しており、建設業者が見つかった４０カ国の中でも８カ国が未着工。これまでタイプＡを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、５カ国がタイプＣに移行した。 タイプＡの敷地は各国の参加契約に基づき、貸与される形で提供されている。土地の返却対象となった国からは反発も見込まれるため、協会は慎重に情報収集を進める。 協会が対応を急ぐ背景には、開幕時にパビリオンが未完である事態を避け、跡地整備も進める思惑がある。協会の石毛博行事務総長は今月１８日、「内装、展示を含め、すべての準備は来年４月の開幕までに終わらさねばならない」としていた。 タイプＡの空き地利用策として芝生や食事ができる空間の整備などの案が浮上しているが、土壌をアスファルトなどでおおう必要がある。その工事にも時間が必要で、協会は早期の土地の明け渡しが必要と判断した。 一方、協会は２４日、参加国の多様な相談に一元的に対応できる施設「ワンストップショップ」を大阪府咲洲庁舎（大阪市）内に開設した。出展準備の加速を支援する狙いがある。（黒川信雄）