米軍キャンプ・シュワブ沿岸＝1月3日、名護市（小型無人機で大城直也撮影）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するために提起した代執行訴訟で、最高裁第1小法廷は1日、県の上告受理申し立てに対して不受理を通知し、県の敗訴が確定した。 　開会中の県議会2月定例会で、一般質問終了後に溜政仁知事公室長が議場で報告した。 【写真】辺野古抗議は「プロ市民」？

　ことし1月に沖縄防衛局が着手した辺野古の大浦湾側の埋め立て工事を止めるには、最高裁で逆転勝訴する必要があった。 　国が事務を自治体に委ねている「法定受託事務」について、地方自治法に基づき代執行したのは史上初めてだったが、最高裁は審理を開かずに上告を不受理とした。 　沖縄県は、昨年12月20日に福岡高裁那覇支部で敗訴した後、判決を不服として最高裁へ上告した。高裁判決では、公益侵害など代執行の3要件の該当性について、国の主張を認めた。 　玉城知事は、上告した昨年12月27日、会見で高裁判決について「公益侵害の要件について、国側の公益に偏って容認しており、地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの県民の民意という真の公益を顧みなかった」などと指摘した。