兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦でのＳＮＳ戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されていますが、１２月２日、新たな動きがありました。 　１１月の兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の１つとされた陣営のＳＮＳ戦略をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授ら２人が、斎藤知事とＰＲ会社の社長を公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。 　告発状によりますと、斎藤知事は１１月の兵庫県知事選挙で、インターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案し実行したＰＲ会社の社長に、７０万円あまりの報酬を支払ったとして、公選法の「買収」の疑いがあるとしています。 　（神戸学院大学　上脇博之教授）「買収された側が（コラムで）正直に実態を語っているわけですよね。選挙に主体的に、かつ、裁量のある、戦略的なＰＲ活動を行ったことは明らか」 　一方、斎藤知事側は先週、７０万円あまりの支払いの名目はポスター制作費などで、「選挙運動への対価ではない」と説明。そのうえで、ＳＮＳ運用などの一連の行為は社長の「ボランティア」だったと主張しています。斎藤知事は２日、改めて、公選法違反にはあたらないとの考えを強調しました。 　（斎藤元彦知事）「ボランティアの中で私も含めて（ＳＮＳを）運用していた。公選法に抵触することなどはないと認識しています」