国への補助金の手続きを怠り、本来受け取れるはずだった7.6億円が不交付となった件で、杉本知事は9月県議会までに再発防止策をまとめ、そのうえで責任の取り方を示すとしました。 これは5日、6月県議会で杉本知事が説明したものです。 この問題は2018年と昨年度に県が整備したマハタの養殖施設や、漁港の修繕事業について、国へ申請していれば受け取れたはずの補助金、あわせて7.6億円が、県が手続きをしなかったため不交付となっているものです。 杉本知事は、人為的なミスだったとして、DXを活用しながらシステム整備を行うとともに、部局を超えたチェックも検討するとし、9月県議会までに再発防止策を示すとしました。 杉本知事 「（Q辞任の選択肢は）私はそういうふうには今のところは思っていない。」 県では、補助金が受け取れなかった分を補うため事業を見直し、歳出を削減していく方針です。