2011年の原発事故で出た除染土は、およそ1400万立方メートル。その量は東京ドームおよそ11個分です。政府は、除染土の福島県外処分を進めるため、20日に閣僚会議を立ち上げました。 【写真を見る】東京ドーム11個分、除染土の行方は…政府が閣僚会議立ち上げ　2045年までに県外最終処分へ　福島 林官房長官「福島の復興のためには、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や特定廃棄物を、30年以内に県外において最終処分することが必要であります」 12月14日、除染土の仮置き場や中間貯蔵施設を視察した石破総理。政府は除染土を福島県外で最終処分することを法律で定めています。 石破総理（12月14日）「2045年3月までに県外最終処分するという方針は、これは単なる決意表明ではなくて、法律で規定された国の責務でございます」 このうち、放射性物質の濃度が高い4分の1（1キロあたり8000ベクレル超）を県外最終処分、そして、濃度が低い4分の3（1キロあたり8000ベクレル以下）の除染土を再生利用する方針です。 すべての閣僚が参加した会議では、政府をあげて「除染土の再生利用の推進」、「理解醸成とリスクコミュニケーション」、そして「県外最終処分に向けた取り組みの推進」この3つを柱にした基本政策を、2025年春ごろまでに取りまとめることにしています。また、25年夏ごろまでに、具体的な工程表「ロードマップ」をつくることにしています。 ■鍵は「再生利用」県外では理解進まず… 政府は、法律で定めた2045年の最終処分完了を実現するためには、除染土のうち放射性物質の濃度が低い4分の3を「再生利用」することが鍵だとしています。 試験的な再生利用は、これまで福島県大熊町や飯舘村で行われていますが、県外では首都圏で事業を行おうと住民向けの説明会を開いても理解が進まず、暗礁に乗り上げています。 そこで、これまで環境省を中心に進めていた政策を、政府をあげて推し進めようと閣僚会議を立ち上げました。2025年で、期限まで20年となりますが、福島県内と受け入れ先の分断や摩擦が起きないように全国的に理解を広げることや、さらに最終処分地の選定など難問は山積みです。

今回の閣僚会議の立ち上げで大きく歯車を動かせるのか。石破総理が「決意表明ではなく国の責務」といった「約束」を守るために、これから国が打ち出す具体策が問われています。