イスラエルの”最優先”とは…

4月19日にイスラエルがイランに対して報復攻撃を行ったとみられている。攻撃があったのはイスラエルが長年、破壊活動の標的にしてきたイランの核施設がある地域だった。 両国の対立激化で、中東全域を巻き込んだ緊張悪化が懸念されている。 【写真】反撃、全面衝突の可能性は?

1）報復の連鎖拡大を互いに自制か?

イスラエルがイランに対し、「報復攻撃」を行ったと報じられたが、攻撃直後、イランの反応は不自然なものだった。 イラン国営放送の記者は、「街は平静を保っており、人々は通常通りの生活だ」と平穏を強調。革命防衛隊に近いタスニム通信も「イスファハンや国内の他の場所に対して外国からの攻撃の情報はない」と主張するなど、国内で異変がないようなふるまいが目立つ。 イランのアブドラヒアン外相は「現時点での反撃の計画はない」と発言した一方で「イスラエルが再び行動を起こすなら、我々はただちに最大限の対応をするだろう」と警告した。 今回の攻撃に対し、イランは反撃するのか?イランを中心に中東地域の安全保障を研究する田中浩一郎氏（慶応義塾大学教授）は以下のように分析する。 現在のイランの対応は、イスラエルに対して再報復を行う段階には進みたくないという思惑で行動しているように見える。市民の間でも、爆発などがソーシャルメディア上で報告されておらず、実際、攻撃の被害は軽微なのかもしれない。しかし、イランは最初にイスラエルに攻撃を行った直後、「イラン本土の権益が被害を受けたり、人材が殺害された場合には、イスラエル本土に対して直接攻撃を行う」という“新たな戦闘ドクトリン”ともいうべき警告を明言した。今回の攻撃がイスラエルによるものとなれば、イランは自らの言葉に反することになるので、被害をはっきりさせたくないという意図も感じる。事態をエスカレートさせたくないのではないか。 一方、イスラエルによる「報復攻撃」の前日18日、イラン革命防衛隊のハグタラブ司令官は「イスラエルの全核施設に関する情報を得ている。イスラエルの核施設が最新兵器の攻撃対象になる」と声明を発した。 「報復の連鎖」がエスカレートすると、相互に核施設を狙うような事態もありえるのだろうか? 田中氏（慶応大学教授）は次のように懸念する。 撃ち合いが継続する中、標的が絞られていけば、今回空爆されたイスファハン周辺の核関連施設が標的となる可能性もある。そうなれば、反撃の標的がイスラエルの核関連施設になるという事態にまで発展してしまう可能性はあるだろう。 そうなれば世界経済にも甚大な影響を与える。木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）氏は、次のように述べる。 今のところ、互いに本格的な戦闘は避けたいように見えるが、何かをきっかけに対立が激化し、国民感情からもそうせざるを得ないという状況もありえる。ガザ地区もイスラエルとイランの代理戦争という要素があるが、地理的には戦いの場は非常に限定的だ。しかし、両国間で戦闘が本格化すれば、戦火が地理的に大きく広がる。さらに、イラン側がホルムズ海峡を閉鎖して原油供給が大幅に減る懸念が高まれば、原油価格は大幅に上がり、経済上のダメージからアメリカ大統領選への影響も大きく、バイデン政権にかなりの逆風になることは間違いないだろう。