秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で交わされるディープフェイクに関する会話（読者提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部は27日、知人やSNS（交流サイト）利用者の写真を合成して作ったディープフェイク（偽動画）によるデジタル性犯罪が深刻化していることを受け、今月28日から来年3月31日までの7か月間、ディープフェイク性犯罪関連の特別集中取り締まりを実施すると発表した。 　警察は広域自治体（17市・道）の警察庁サイバー性暴力捜査チームを中心に取り締まりを行い、偽動画の製作から流布まで徹底的に追跡・検挙する計画だ。 　なかでも、ディープフェイクの対象が児童・青少年の場合はより厳格に対応する方針だ。 　警察は、このような性犯罪の脅威が高まっている背景について、合成のために高度な技術を要した過去とは異なり、人工知能（AI）技術の発展で誰でも偽動画が作れるようになったためだと説明した。 　警察が集計した偽動画による犯罪の発生件数は2021年の156件から22年に160件、23年に180件と年々増加し、今年は7か月間で297件と急増した。 　青少年による犯行も増えており、立件された被疑者のうち10代が占める割合は21年の65．4％、22年の61．2％から23年には75．8％に上昇した。今年1～7月も73．6％と高い水準で推移している。 　警察庁は「ディープフェイク性犯罪は被害者の人格を抹殺する重大な犯罪であり、撲滅することで国民の不安感を払拭（ふっしょく）するよう最善を尽くす」としながら「国民の積極的な通報や情報提供を願う」と強調した。 　警察は、デジタル性犯罪の急増により必要性が高まっている「おとり捜査」の拡大も積極的に推進する方針だ。