G7で最下位…低すぎる日本のジェンダー・ギャップ指数、打開策はあるか？

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、日本におけるジェンダー平等の現状について取り上げました。 ◆低迷続く日本のジェンダー・ギャップ指数 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は、各国の男女平等の度合いを順位づけした今年のジェンダー・ギャップ指数を発表し、日本は調査対象146ヵ国中118位でした。ジェンダー・ギャップ指数は、政治・経済・教育・健康の4つの分野で男女間格差を分析し、数値化したものです。 日本は過去最低だった去年の125位から順位をやや上げましたが、管理職や議員に占める女性の割合、加えて所得格差が影響して低迷が続いています。また、G7では依然として最下位で、87位のイタリアにも大きく離されています。 ◆日本の現状を打破していくには？ この状況に、モデルでタレントの藤井サチさんは「相変わらずかなり低い順位で、これは日本が変わるべきところが変われていない象徴だと思う」と嘆き、「政治の分野でいえば、有権者の半分は女性なのに女性議員が少ない、これで民主主義と言えるのか」と疑問視。 そして、「現状、日本の法律では『候補者の数はなるべく男女均等に』と要請しているだけで義務はない。なので、クオータ制なり、法整備なりの議論は必要だと思うし、その前にもっとできることがあると思う。例えば、各政党が比例代表の候補者を男女混合にするとか、工夫はいくらでもできるはず」と意見します。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、106位の中国よりも下位にいることに注目し、「習近平氏は、女性は家に帰って子どもを産み・育てることを国是としている。そんな中国よりも（ジェンダー・ギャップ指数が）下というのは、いかに日本が遅れているかということ」と悲嘆。 さらに荻原さんは、「日本は同一労働同一賃金ガイドラインが制定されているにも関わらず、女性の収入が格段に低い」と指摘し、「安倍政権時代に“女性が輝く社会”と銘打っていたが、実態は女性を労働に駆り出すということだけだった。そこでまた賃金格差が広がってしまい、ジェンダー・ギャップは下がっている。（問題解決に向けて）本腰を入れないと、このままでは日本は滅びると思う」と危機感を募らせます。 経済界に関して、経済アナリストの池田健三郎さんは「相応に変わってきている。荻原さんが言われたように、完全に女性の労働力をあてにして、それを組み込まないと成長が実現しない社会になっている」と言います。そして、「そうした重要な役割を担っている女性を、もっとマネジメントや経営に登用していかないと上手く経済が回らないと言われている。あとは経営者の意識改革だと思う」と課題を挙げます。 ここでキャスターの堀潤が「政治と経済、（ジェンダーに関する改革は）どちらが早いか」と疑問を呈すと、池田さんの意見は“経済”。「なぜかといえば、投資家が投資先を選ぶ際、ジェンダーのギャップがある企業は選べなくなってきている。今は女性やジェンダーの問題に対する取り組みは数値化され、一定のスコアに届かないと（企業は投資家に）株を買ってもらえない。すなわちビジネスの元手たるお金を得ることができず不利益がある。だからこそ企業はそこに取り組んでいかないといけない」と理由を解説します。 荻原さんは、“政治”とし、「ジェンダー・ギャップ指数の上位国は、普通に女性が首相や官僚になり、生活目線の政策を行っている。そうすることで、女性は希望が持てる。でも、今の日本はオジサンばかりで、訳のわからない派閥争いばかりしていたら誰も政治に関心を持たない」と現状を憂います。 藤井さんも同じく“政治”で、「女性の閣僚や国会議員がロールモデルになって、子どもたちが政治家になることをイメージしやすくなると思うので、まずはそこから」と今後の期待を込めて語ります。 一方でキャスターの田中陽南は、杉並区長の岸本聡子さんの“強い女性だけが活躍できる社会ではいけない”という言葉を引用し、「政治家や財界の方々も重要だが、一般企業から（改革を）始めることも必要なのかなと思う」と話していました。