写真=HYBE

HYBEが、転売の撲滅のために乗り出す。 HYBEは本日（13日）、モバイル金融サービス「TOSS」を運営するViva Republica（以下、TOSS）、旅行・エンターテインメントプラットフォームINTERPARKを保有するInterparkTripleと「顔認証不正チケット防止ソリューションの開発及び普及に向けた覚書（MOU）」を締結したと明らかにした。 【関連】HYBEがチケット転売撲滅へ 先立って12日、ソウル江南（カンナム）区駅三洞（ヨクサムドン）のTOSS本社で開かれた契約式には、HYBEの最高運営責任者（COO）キム・テホとTOSSのイ・スンゴン代表、InterparkTripleのチェ・フィヨン代表が出席した。3社は今回の契約を通じ、転売や違法譲渡などのチケットの不正取引を防止し、健全な公演文化作りのために多角的に協力する。 HYBEは、TOSSが保有している生体情報認証方式の一つである顔認証技術を適用した転売防止ソリューションの開発に積極的に協力し、公演主催会社として、このソリューションをチケットの購入及び公演会場への入場のための本人確認手段として活用する方針だ。 HYBEのキム・テホCOOは、「顔認証技術を取り入れ、本人確認に必要な手続きと時間を大幅に減らし、違法にチケットが販売・流通する問題を解決できることを期待している」とし、「観覧の利便性を継続的に考慮し、世界中のファンが楽しく公演を観覧できる環境を整えるために努力する」と伝えた。 TOSSのイ・スンゴン代表は、「転売によって引き起こされる不公正な社会問題を解決するために、産業分野を越えてフィンテック、チケットプラットフォーム、エンターテインメント3社が初めて協力するという点で、さらに意味がある」とし、「TOSSが持つ技術力を発揮し、完成度の高いソリューションを実現できるように努力する」と述べた。 InterparkTripleのチェ・フィヨン代表は「矛と盾の戦いと呼ばれる転売屋との戦争で、顔認識技術の登場は確実なゲームチェンジャーになるだろう」とし、「公演入場時にもカメラの前を通るだけで済むので、本人確認のために長時間並ばなければならなかった観客の手間も解消される見通しだ」と述べた。