北陸財務局によりますと、４月から６月における北陸３県の景気予測調査で、全産業の現状判断が２期ぶりに「上昇」となり、能登半島地震からの復旧・復興を反映した形となりました。 北陸財務局は北陸３県にある資本金１千万円以上の企業を対象に、景気予測調査を実施。３５３社から回答を得ました。 その結果「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた指数は、全産業で０．８ポイントのプラスでした。 能登半島地震の影響を受けた１月から３月期のマイナス１０．４ポイントと比べ、大幅に改善しました。被災した企業の生産が通常稼働に戻り復興需要が増えていることから、電気機械器具や運輸・郵便、宿泊・飲食サービス業などの業種が改善しています。 また先行きについては、７月から９月期が全産業で４．２ポイントのプラス、１０月から１２月期が２．０ポイントのプラスと、明るい見通しとなっています。