アメリカ陸軍の現役兵力は僅か2年で5％も減少している（画像は米陸軍の募兵用SNSアカウント、Xより）

　米国において軍のリクルート危機が大きな問題となっている。2023年度（米会計年度、以下同じ）において新規採用目標数を達成できたのは海兵隊と創設5年目の宇宙軍だけであった。その他の軍種はほぼ全ての区分で採用目標数を達成できず、ここ数年、厳しいリクルート状況が続いている。 　2024年度の国防授権法においては、米軍の最終兵力レベルである現役兵の数が128万4500人に縮小するとの見通しが示されている。過去3年で約6万5000人も減少しており、第二次世界大戦参戦前の兵力規模を下回る見込みであることを懸念する報道がある。 ロシアのウクライナ侵略 の継続や イスラエルとハマスの紛争 に伴う中東情勢の不安定化に加えて、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮や武力による台湾統一を放棄せず既存秩序に挑戦し続ける中国など、厳しさを増す国際安全保障環境等を背景として、米軍のリクルート危機に対する関心が高まっている。また、米国においては1973年に徴兵制が撤廃され、現在の全志願兵制（All-Volunteer Forces System、以降は「志願制」と言う）に移行して50年の節目を迎えたこともあって、米軍のリクルート危機により一層の脚光が当たっている。 　米軍のリクルート危機は、軍種や採用区分（将校、下士官等）によって状況は異なるが、総じて厳しい状況にある。中でも陸軍のリクルート状況は最も厳しいものとなっている。2022年度、陸軍は約1万5000人（目標の25％）の現役兵を採用できず、最終兵力計画を47万6000人から46万6000人に削減せざるを得なかった。2023年度は目標数に約1万人届かなかった。単純計算ではあるが、陸軍の現役兵力が僅か2年で5％も減少し、最終兵力数が更に減少する可能性もある。