アップルにＥＵが制裁金、世界売上高１０％の可能性…デジタル市場法違反に初認定か
【ニューヨーク＝小林泰裕】英紙フィナンシャル・タイムズは１４日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が、米ＩＴ大手アップルがデジタル市場法に違反したとして、制裁金を科す方針だと報じた。アップルは、同法違反が認定される初の巨大ＩＴ企業になるとしている。
同法では巨大ＩＴ企業のアプリストアを経由せずにアプリをダウンロードできるよう、アプリ事業者が利用者を誘導するのを認める義務があるが、アップルは適切に実行していない疑いがある。制裁は数週間以内に発表される見込みという。
巨大ＩＴ企業に自社サービスの優遇を禁止する同法は、３月から適用が開始された。違反が認められれば、世界の年間売上高の１０％が制裁金として科される可能性がある。
欧州委は、グーグル親会社のアルファベットやメタ（旧フェイスブック）についても同法に違反していないか調査しており、今後アップルと同様に制裁金が科される可能性があるとしている。
