東京・赤坂のTBS社屋

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が3日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。自民党の裏金事件に関与した議員の公認問題に言及した。 　共同通信社が石破内閣の発足を受けて1、2両日実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は50・7％となり、過去20年の内閣発足直後の支持率としては、08年9月の麻生太郎内閣の48・6％に次ぐ低さと言われた21年10月の岸田文雄内閣の55・7％を下回った。また、裏金事件の関与した議員の衆院選での公認について「理解できない」は75・6％、「理解できる」は20・0％だった。 　石破首相は、1日の記者会見で、裏金議員の公認問題について「選挙区においてそれぐらいの支持をいただいているかということをきちんと把握しながら公認するか否かを決定していく。必要であれば、その方々が説明をするということではなくて、公認権者である私自身が国民の皆さまに納得していただけるような説明をする」と自ら説明するとしつつも具体的基準は明言しなかった。 　番組では、自民党内の裏金議員への対応案として5パターンが浮上しているとして（1）党幹部による再聴取（2）再発防止などの誓約書（3）公認料（公認料500万円、活動費1000万円の約1500万円とされる）の減額（4）小選挙区公認、比例重複立候補認めず（5）非公認ーーを挙げた。 　田崎氏は、「強い処分は難しい。誓約書くらいになるのでは」とし、「強い処分をやれば国民の方は留飲を下げる人も出てくるだろうと思うんです。しかし（処分が）弱ければ、批判されるわけですね。強い処分やったら党がガタガタになりますから」と説明。「つらくとも突っ走るか、一挙に引くかどっちかしかないんですよ」と話した。 　自民党は4月、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、不記載額234万円）、世耕弘成前参院幹事長（和歌山選挙区、同1542万円）を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元政調会長（衆院東京11区、不記載額476万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）に党員資格停止1年、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）に同6カ月を科した。二階派事務総長の武田良太元総務相（衆院福岡11区、同1926万円）は党役職停止1年とした。 　また、安倍派「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、同2728万円）は党役職停止1年とした。二階派幹部では、事務総長経験者で不記載が1千万円以上の林幹雄元経産相（衆院千葉10区、同1608万円）、平沢勝栄両（衆院東京17区、同1817万円）が党役職停止1年の処分となった。岸田文雄首相と二階派領袖の二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区、同3526万円）は処分対象に含まなかった。派閥幹部以外では、不記載額2千万円以上の議員4人に党役職停止1年を、1千万円以上～2千万円未満の8人に同6カ月を科した。500万円以上～1千万円未満の議員ら17人には戒告を適用した。