海外スマホゲーム事業者の「消費税」 大手IT企業から間接徴収検討
ジャーナリストの佐々木俊尚が11月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。海外スマホゲーム事業者の消費税について解説した。
海外スマホゲーム事業者の消費税
飯田）海外スマホゲーム事業者に対する消費税の課税について、ゲーム会社からは取れないので、ITプラットフォーム企業である米GoogleやAppleなどからの間接的な徴収が検討されています。 佐々木）海外の小さなスタートアップが開発するアプリなどのなかには、もはや連絡を取りようがないものも少なくないと聞きます。消費税に関してはインボイス制度が国内でスタートして反発も受けていますが、税の公平性という意味では、すべての事業者から消費税を取ることはロジックとしては間違っていない。それを突き詰めるのであれば当然、海外からもきちんと取るべきだと思います。 飯田）サーバーを置いている場所によって扱いが違うのは、公平ではないだろうと。 佐々木）そもそもGoogleやAppleでさえ、消費税ではありませんが、実はいろいろな税金逃れをしているのです。 飯田）テクニックで。 佐々木）タックスヘイブンに本社を置くなどして。少し前まで、Amazonが消費税を払っていないことも話題になっていました。どうやってビッグテックから税金を取るかというのも、重要な問題です。
