日本製鉄を阻止してUSSを買い叩け！

なお、クリーブランド・クリフスは、149億ドル(2兆1000億円)とされる日本製鉄の買収話が頓挫したら、日本製鉄の提示額の半値以下でUSスティールを買収する意向である。日本製鉄の買収が頓挫すれば、USスティールには身売りの相手はクリーブランド・クリフス以外に存在しなくなるから、安くてもいいだろうということなのだ。 これはUSスティールの株主にとっては冗談ではないだろう。 ここで理解しておくべきは、鉄製品は大半の製造業にとってなくてはならない基礎材料だというところだ。基礎材料としての鉄製品の価格が高くなってしまうと、アメリカの製造業全体の競争力にダメージが加わることになる。むしろこの分野で健全な競争が起こって、鉄製品の価格が下落してくれることを、一般の製造業としては求めている。このため、アメリカの産業界全体としては、この買収をむしろ支持している状態だ。 アメリカの自動車メーカーの業界団体である自動車イノベーション協会のジョン・ボゼッラ最高経営責任者(CEO)は、ホワイトハウスに宛てた書簡で「両社(クリーブランド・クリフスとUSスティール)の統合は、自動車向けの鉄鋼の65~90％を1社が掌握することになる」とし、「国内鉄鋼生産を1社に集中させる案件を検討対象にすべきでない」と釘を差した。 ところで、現在バブルが崩壊した中国では、鉄の過剰生産が生じており、これを中国は洪水的な輸出によって乗り切ろうとしている。中国の粗鋼生産量は全世界の半分に達しているが、これに加えてバブル崩壊によって国内需要が消滅している状態となっており、鉄製品を洒落にならないレベルで輸出に充てている。 日本製鉄に限らず、世界中の鉄鋼メーカーが、この中国の洪水的な輸出による深刻な打撃を受けている。南米のチリでは、同国最大のウアチパト製鉄所が操業停止に追い込まれ、2200人分の雇用が失われて社会問題になっている。 こうした中、日本製鉄はUSスティールを買収し、高い輸入関税に守られた米市場において利幅を確保することが、自社の生存戦略にとっても役立つと考えてきた。中国に対抗しようとした場合に、この日米企業連合が生まれることは、経済安全保障上むしろ重要なのだ。そしてアメリカの製造業の競争力の強化のためにも、この日米企業連合は重要な役割を果たす。 にもかかわらず、バイデン政権はこれに背を向けた。この動きがいかに不合理なものかが、わかるのではないか。