兵庫県の西播磨県民局長が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、解任された問題で、斎藤氏は２６日の定例記者会見で、文書の内容などを調査する第三者機関の設置について「現在、人事当局が弁護士と相談しながら調査している。そこが大事かなと思う」と述べ、設置しない考えを示した。 県は先月２７日、文書を作成した県民局長だった男性を解任し、退職を保留。懲戒処分を検討するとし、斎藤氏は法的手続きを進めていると明らかにした。 その後、斎藤氏は文書の内容について、県の人事当局が調査を進めていくと説明。男性は、当局内部による調査は信用できないなどとして、文書の一部について県の公益通報制度を利用して通報した。今月２４日には丸尾牧県議が、斎藤氏宛てに公正中立な調査に向けた第三者機関の設置を求める申し入れ書を提出した。 この日の会見で斎藤氏は、第三者機関の設置には否定的な考えを示したうえで「公益通報のプロセスをやっていく中で一定、第三者性も担保される」との見解を示した。 県によると、県の公益通報制度では、まず県内部の事務局などが通報内容を調査。その結果、事実と判断すれば、弁護士などの外部委員を含んだ委員会で必要な是正措置を検討するといった流れになっているという。