大韓医師協会（医協）は3日、政府の医学部増員に反対する大規模集会を開催した。警察は専攻医の集団辞職を支持・ほう助した疑いが持たれている医協の4人の幹部の出国禁止措置を取った。警察は、医師がこの日の集会に製薬会社の社員を動員したとの疑惑についても、厳正に対応する方針を明らかにした。 　ソウル警察庁のチョ・ジホ庁長は3日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）で行われた「全国医師総決起集会」の現場で記者団に対し、「今月1日、一部の医協の関係者と事務所に対して家宅捜索をおこなった」とし、「家宅捜索と同時に警察への出頭を求め、その後、4人に対してさらに出国禁止を要請した」と明らかにした。 　出国禁止の対象者はいずれも医協非常対策委員会のキム・テグ委員長（江原道医師会長）、チュ・スホ報道宣伝委員長、パク・ミョンハ組織強化委員長（ソウル市医師会長）、イム・ヒョンテク委員（大韓小児青少年科医師会長）の4人。警察は1日、これら4人と医協のノ・ファンギュ元会長に対して家宅捜索令状を執行している。ドバイに滞在中のノ元会長は出国禁止の対象から外された。警察の強制捜査は、保健福祉部が先月27日にこれら5人を医療法違反、刑法上の業務妨害教唆・ほう助などで警察庁に告発したことによるもの。 　警察は、一部の医師がこの日の集会を前に製薬会社の営業社員に集会への参加を強要したかどうかも調べ、厳正に対応すると表明した。警察庁はこの日の声明で、「集団行動の教唆ほう助や、一部メディアで報道された『製薬会社の営業社員に対する参加強要疑惑』などの違法行為に対しては厳正に対応する」と述べた。チョ庁長も「警察は厳正に法的責任を問う計画」だと述べた。医協非対委のチュ・スホ報道宣伝委員長はこの日午後、汝矣大路での「医師総決起集会」に先立って記者団に対し、「非対委や16市道の医師会、市郡区の医師会などの地域団体は、製薬会社の社員を動員するよう求めたり指示したりはしていない」とし、「一般の会員たちの逸脱があったかについては確認できていないが、それが強要されたものなのか、それとも製薬会社の社員が自発的に出てきたのかについては確認されていない」と述べた。 シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )