mi-mollet（ミモレ）

年齢を重ねるにつれ、誰かの役に立つこと、やりがい、社会貢献など、“お金”だけでは測れないものに惹かれます。 すでにアクションを起こしている人が多いのが、地域活性や地方創生など、地方貢献への取り組みではないでしょうか? 旅先での地産地消、ふるさと納税、特産品の取り寄せなども、立派な地域応援のカタチ。 今、そこからもう一歩踏み込んで、「複業」という形でも地域に関わってみるという選択肢が広がっています。 全国の自治体の1割以上が利用するという「複業クラウド」に、その背景や理由などを伺いました。  

自治体が複業人材を募集する理由とは?

今、「複業人材」を採用する自治体が急増しているといいます。 複業したい個人と自治体をつなぐ複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を導入している自治体の数は、累計193（2024年11月5日現在）。 日本の市区町村は1724なので（2024年10月末現在）、実に10％以上の自治体が、何らかの複業人材を募集し、活用した実績があるわけです。  しかも、サービス開始からわずか4年というから、まさに急成長。なぜ、これほど増えているのでしょうか? 「理由としては、行政も、行政機能を維持するために、これまで以上にお金を集める必要があるから。ふるさと納税や移住・定住、企業誘致など、行政も知恵を絞って、住民サービス向上を目指しています」というのは、複業クラウドを運営するAnother works代表の大林尚朝さん。 言われてみると、「頑張っているな」と感じる地方自治体が増えた気がします。 「自治体には、困っていることがたくさんあります。ふるさと納税を強化したい、デジタル化を推進したい、SNSを強化したい、チラシをもっと見やすくしたい。いろんなニーズや課題があって、それを解決するべく、複業クラウドで人材を公募しています」（大林さん） ちなみに、「副業」ではなく、あえて「複業」と書いているのですが、複業クラウドによると 【複業】 複業には、主に金銭報酬を目的とした「副業」だけではなく、スキルアップや地域への恩返しなど、スキル報酬やキャリア報酬、感情報酬といったさまざまな目的が含まれるとのこと。なるほど、この定義からも“お金”だけでは測れないものを重視したい人にはピッタリなのが、自治体複業といえそうです。