カート・キャンベル米国務副長官は、10日に米国で開かれるジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相の首脳会談で、兵器の共同開発と生産に対する合意が発表されると述べた。 　キャンベル副長官は3日、シンクタンク「新米国安保センター（CNAS）」が場を設けた対談で、岸田首相の国賓訪問の際に「米日が重要な軍事・防衛装備の共同開発と生産に対する協力を強化」する合意が出ると明らかにした。さらに「過去には特定の種類の共同生産を警戒」したが、「現在の環境では、われわれの統合兵器庫の一部となる最も精巧な兵器に対しても、信頼できる同盟およびパートナーと協力する必要性が大きくなっている」とし、このような計画を明らかにした。 　米国が「統合兵器庫」という概念で中国やロシアなどに対抗し、先端兵器の共同開発・生産に乗り出すとしたら、日本の軍事力と戦略的地位はよりいっそう強化されるものとみられる。キャンベル副長官は、米日首脳会談では両国の安保協力の水準を引き上げる「歴史的」な合意がなされるものとし、日米関係が「根本的に新しい段階」に入ることが宣言されるだろうと述べた。これに先立ち、今回の首脳会議で在日米軍司令部の地位と役割を強化する合意が出るという報道も出ている。 　キャンベル副長官はまた、ウクライナ戦争を進行中のロシアが中国の経済支援で軍事力を強化したとし、米国と同盟国間、欧州とアジア・太平洋地域間の協力強化が必要だと述べた。これと関連して、日本などがAUKUS（オーカス＝米英豪の安全保障協力の枠組み）に部分的に参加しうるとの立場も明らかにした。さらに、AUKUSにはオーストラリアに原子力潜水艦を保有させるという1つ目の目的と、「量子技術、人工知能（AI）、極超音速兵器、電子戦、水中戦、サイバー戦」分野の協力という2つ目の目的があると述べ、2つ目の協力分野で「ある時点では他の国々の参加を歓迎することになるだろう」と言及した。 　キャンベル副長官は、米日首脳会談の翌日に開かれる米国・日本・フィリピンの初の3カ国首脳会談は「前例のない3カ国協力」であり「南シナ海とその他の分野で緊密な協力」を誓う公約が採択されると伝えた。この3カ国首脳会談も中国けん制を強化する動きとみなされている。 　一方、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は同日のブリーフィングで、米日首脳会談では「北朝鮮に対する懸念、攻撃的な中国の行動に対する懸念」も議論されると明らかにした。さらに「韓米日3カ国の協力についても話し合われるだろう」と述べた。 ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )