（ブルームバーグ）： 信託協会の梅田圭会長（みずほ信託銀行社長）は21日の記者会見で、日本銀行による金融政策変更について、「金融業界のみならず激変は望ましくない」と述べ、マイナス金利は解除しながらも、緩和的な政策を維持する姿勢を評価した。

梅田会長は個人的見解として、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃も含め、政策が移り変わる局面としては「非常によく市場とコミュニケーションを取った的確な政策執行」との認識を示した。

日本証券業協会の森田敏夫会長も同日の会見で、日銀の決定について金融政策だけでの対応の限界がここ数年で浮き彫りになったなどとして「大きな転換点だ」と指摘。「政策予見性が低下しないよう市場参加者と緊密なコミュニケーションを心がけてほしい」と述べた。

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、17年ぶりの利上げに踏み切った。ＹＣＣ撤廃や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止も決めた。2013年４月以来の大規模緩和政策を転換し、「金利の正常化」に向け動き出した。

日証協の森田会長は、ＹＣＣの解除で債券市場の動きがより活発化すれば証券業界にとってはプラスと指摘。ＥＴＦ購入停止は、日銀が既に買い取り頻度を減らしていたこともあり、市場に大きな影響を与えないとも述べた。一方、日銀によるＥＴＦ売却の可能性については、マーケットに対して慎重な対応が重要と語った。

また、日本損害保険協会の新納啓介会長（あいおいニッセイ同和損保社長）は会見で、日銀のマイナス金利解除後の金利水準では「業界への影響は限定的」と指摘。ただ、金利上昇に伴う住宅や新車販売台数への影響が今後出る可能性があるとして「動向を見守る必要がある」とした。

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