富山県薬業連合会（会長・中井敏郎東亜薬品会長）は、能登半島地震で顧客が被災した配置販売業者への支援を検討する。石川、富山を営業エリアとする会員への調査で、顧客８６３２戸の被災が見込まれると判明。行政に対する支援策の要望などを行うとした。１３日に富山市の高志会館で開いた理事会で報告した。 　調査は２月に行い、対象の会員６４事業者のうち２０事業者が回答した。石川、富山両県の顧客計１万６９０戸のうち、被災状況を直接確認したのは石川県が１２０戸、富山県西部が１７戸。被災が推定されるのが石川県６２２１戸、富山県西部２２７４戸に上った。 　東日本大震災時には、仮設住宅への医薬品の再配置を県が補助しており、県薬連は「県と連携しながら支援を進めたい」とした。 　理事会では、ｅラーニングを活用したＧＭＰ（製造・品質管理基準）教育の推進事業を新たに行うことなど、２０２４年度の事業計画を決めた。