インターネット上で高額報酬のアルバイトをうたい、募集に応じた若者らによる強盗事件が相次いでいる。「闇バイト」を実行役とした凶悪犯罪の広がりを深刻に受け止め、社会全体で手を打たなければならない。 　8月以降、住宅に押し入って住人の高齢者らを襲うなどの強盗事件が首都圏で計14件発生している。横浜市では75歳男性が殺害され、千葉県市川市では50歳女性が連れ去られて監禁された。 　交流サイト（SNS）で集められた若者らが、指示役の命令に従って実行したとみられている。 　捜査関係者によると、横浜市などの事件で実行役とされる男らのうち数人は、「荷物の運搬」「ホワイト案件」などと書かれたバイトに応募し、1回で5万～10万円の報酬を提示されたという。 　指示役の男は、身分証を送らせて待機場所に集め、強盗への関与を持ちかけるなどした。拒むと「個人情報を知っている」などと脅迫したとされる。 　闇バイトが絡む事件は、SNSの普及に伴い、2020年ごろから特殊詐欺グループによる被害が各地で急増して注目が高まった。22～23年には、「ルフィ」などと名乗る男らが指示した京都市や東京都狛江市などでの強盗事件への関与も発覚し、凶悪化が目立つ。 　多くの事件では、首謀者や指示役など中枢メンバーの摘発はわずかで、逮捕・起訴されたのは末端の実行役が大半だ。甘言にのせられた結果、後戻りできなくなり、使い捨てられる構図が浮かぶ。 　警察庁は、SNSでつながって離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と名付け、警戒を強める。治安への重大な脅威として、指示役の検挙に総力を挙げてほしい。 　ただ仲間内の連絡は秘匿性の高い通信アプリが使われ、痕跡が残りにくい。人工知能（AI）活用でネット上の監視も強めるが、閲覧段階で有害情報と見抜けない内容が多く、専門家は「闇バイトと分からないよう勧誘が巧妙化している」と指摘する。 　相次ぐ強盗事件を受け、石破茂首相は闇バイトへの注意喚起や相談体制強化などを補正予算案に盛り込む考えだ。 　SNSに潜む危険は、著名人を語る投資詐欺広告など多岐にわたる。被害防止に向け、犯罪に関わる書き込みの監視や削除などSNS事業者の責任と役割は大きい。 　若者の困窮や孤立の解消など、多角的な観点で犯罪の芽を摘む必要もある。