トランプとハリス、最終的に政策はどう違う?減税、移民対策、対中外交…主なポイントを比較
■ 移民問題:ハリス=批判受け国境管理強化、トランプ=「国境の壁」建設再開 移民対策は大きな争点です。 トランプ氏は、大統領に当選すれば不法移民を収監して本国に強制送還すると言っています。大統領在任中に進めたメキシコとの「国境の壁」建設を再開すると表明するなど国境管理をいっそう強化する考えです。 一方、ハリス氏は「副大統領として移民問題に力を発揮しなかった」と共和党から批判を受けており、巻き返しに躍起です。バイデン政権は当初、移民に寛容な政策をとったため移民が急増。今年に入ってようやく国境管理強化の措置を打ち出しました。ただ、その国境管理強化のために超党派で成立を図った法案がトランプ氏の妨害で成立していない状況です。 ハリス氏は「大統領に就任すれば必ず国境管理強化の法律を成立させる」と訴えていますが、果たしてどうなるでしょうか。 ■ ウクライナ侵攻:ハリス=軍事支援続ける、トランプ= “ロシア寄り” 外交・安全保障などの対外政策は、内政に比べ有権者の関心は低いようですが、日本を含め世界各国が注目するテーマです。 両陣営の違いが最も顕著なのはロシアによるウクライナ侵攻をめぐる対応でしょう。バイデン政権はロシアの侵攻を国際法違反だとして対ロ経済制裁を発動する一方、ウクライナに軍事支援を続けてきました。ハリス氏も「必要とされる限りウクライナへの軍事支援を続ける」と明言しています。 これに対しトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の仲立ちをして、「24時間以内に戦闘を終わらせることができる」と豪語しています。大統領在任中と同様、トランプ氏はプーチン氏の政治手腕を高く評価しており、最近は「ゼレンスキー氏はこの戦争を始めるべきではなかった」と述べるなど、ロシア寄りの姿勢を強めています。
■ パレスチナ問題:両者ともイスラエル寄り、解決の道筋描けず パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に関しては、両候補の主張に大きな違いはありません。両氏ともイスラエル寄りの姿勢を取っているためです。イスラエル・ユダヤ系国民が米国の政治、経済に強い影響力を持っていることが背景にあります。 大統領在任中に在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ側の反発を受けたトランプ氏は、いっそうイスラエル寄りと言えるでしょう。ただ、両候補ともに、レバノンやイランの関与も見られるこの紛争を解決に導く道筋は描けていません。 ■ 対中外交:ハリス=バイデン路線継承、トランプ=中国製品に60%以上の関税 対中外交はどうでしょうか。 バイデン政権は中国を「競争相手」と位置付け、中国の南シナ海進出などへの警戒感を示してきました。台湾の自衛権を認める立場から、米台関係の強化を図る考えです。アジア太平洋地域では、日本を含め価値観を共有する国々の協力を深めて中国の動きをけん制する姿勢で、ハリス氏も基本的にこうした政策を継承する方向です。 これに対しトランプ氏は中国により強い姿勢で臨む方針です。「アメリカ・ファースト」で米国の企業、労働者を守るためとして、中国製品には60%以上の関税を課すと訴えています。一方、中台関係を含む安全保障分野では、トランプ氏の姿勢に不透明さが残ります。習近平国家主席の強権的な政治手法に共感を示すなど、一貫性を欠く部分もあります。 トランプ氏は多国間の協力関係よりも各国と個別に交渉するスタイルを好み、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱も否定しません。安全保障に関する米国の負担を嫌うためで、日本に対しても米軍駐留経費などをめぐり一層の負担を求める可能性があります。